第３回ベンチャー起業家の法務戦略〜契約書のひな形を検討しながら〜
http://everevo.com/event/1602
講師紹介
杉田昌平氏
弁護士
2007年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2010年 慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
2011年 弁護士登録（東京弁護士会）
2011年～ センチュリー法律事務所勤務
事業再生やＭ＆Ａを専門とする事務所に勤務しています。
学生時代に、ＦＬＡＳＨやウェブサイトの受託開発を行っていた経験を生かし、
ベンチャー企業の支援ができればと考えております。
イベントまとめ
■労働基準法での規制例として
時間外、休日及び深夜の割増賃金（37条）
① 時間外、深夜（原則として午後１０時から午前５時）に労働させた場合には２割５分以上、法定休日に労働させた場合には３割５部以上の割増賃金を支払わなくてはなりません。
② 時間外労働が１ヶ月について６０時間を超えた場合には、その超えた時間について５割以上の割増賃金を支払わなければなりません。また、この場合には、事業場で労使協定を締結すれば、２割５分以上から５割以上に引あげられた部分の割増賃金の支払いに代えて、有給を付与することができます。
■労働審判制度
もし役員を株主総会などで解任する際は、任期の残り分は支払わなければならない。こういう解雇などで起きうるトラブルに関する裁判のため「労働審判制度」がある。
■労働問題防止策
①契約書締結
→労働契約は専門性が高いので、時間を十分に見積もった上で、専門家へ相談
②労働者の管理体制の構築
→残業代支払い請求の際に、労働者がどれだけ時間外労働しているかを会社側が把握していないとやばい。
③ありきたりだが「コミュニケーション」を
→感情のもつれから紛争に発展する例が多い。
著者プロフィール： Samurai Incubate Inc.所属 Entrepreneurs’ Mind編集長 両角将太
早稲田大学政治経済学部経済学科2012年卒。
起業家インタビューの繋がりがキッカケで
Incubate FundやSamurai Incubateと関わるようになり、Samurai Incubateに入社。
現在は、Samurai Startup Islandにてイベントやメディア、SSI施設の運営を担当中。
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